法人設立に際して届出が必要な一覧表です。

届出先	提出書類	提出期限	備考・留意点
税務署	法人設立届出書	設立日より2ヶ月以内	必須
	給与支払事務所等の開設届出書	設立日より1ヶ月以内	必須
	青色申告の承認申請書	会社設立から３ヶ月以内又は事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで	提出任意ですが、提出しないと税務上の特典が受けられません。
	源泉所得税の納期の特例に関する申請書	給与の支給人員が10名未満の場合、特例を受ける月の前月末まで	任意ですが、提出するとまとめて後納でき、資金面で有利です。
	消費税課税事業者選択届出書	適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで	新設法人の場合は初年度期末日迄に提出
	消費税の新設法人に該当する旨の届出書	資本金1,000万円以上の法人はすみやかに	設立届を提出すれば提出不要
	減価償却資産の償却方法の届出書	設立初年度の確定申告書の提出期限まで	提出任意。提出しない場合は定率法採用。
	棚卸資産の評価方法の届出書	設立初年度の確定申告書の提出期限まで	任意。提出なき場合は最終仕入原価法採用
都道府県税事務所	法人設立届出書	設立日より1ヶ月以内	必須
市町村	法人設立届出書	設立日より1ヶ月以内	必須
社会保険事務所	健康保険・厚生年金保険新規適用届	設立日より5日以内	必須
	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	資格取得日より5日以内	必須
	健康保険被扶養者（異動）届	上記とあわせて	被扶養者がいる場合
労働基準監督署	適用事業報告	従業員雇用の日よりすみやかに	従業員を採用する場合、必須
	労働保険関係成立届	従業員雇用の翌日より10日以内	従業員を採用する場合、必須
	労働保険概算保険料申告書	従業員雇用の翌日より50日以内	従業員を採用する場合、必須
	就業規則届	従業員雇用の翌日より10日以内	従業員が10人以上の場合のみ必要
ハローワーク	雇用保険適用事業所設置届	従業員雇用の翌日から10日以内	従業員を採用する場合、必須
	雇用保険被保険者資格取得届	従業員採用月の翌月10日まで	従業員を採用する場合、必須

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