税務申告書には関与税理士の署名欄がありますが、これは必ず税理士が作成しなければならない、というわけではありません。税理士に依頼せず、自分(自社)で作成することも可能です。また、書き方が分からない場合には税務署に行って相談したり指導を受けたりすることもできます。
しかし、申告書の記載は容易ではないため間違いやすく、その結果修正申告が必要になってしまうことや、またちょっとした工夫で節税が可能であるにもかかわらず、それに気が付かないまま税金を払ってしまい、結局高くついてしまうことも十分考えられます。また、税務署に聞いて記載する場合でも、一度ですべて済めばよいのですが、本業を休んで何度も足を運ぶのでは考えものです。
そこで、税理士の活用を検討されることとなるわけですが、平成25年10月現在、全国で約7万5千名、宮城県だけで約1千名の税理士がいます。これだけ税理士がいると、どうやって選べばよいか悩むことも多いかと思いますので、税理士選びのポイントを説明します。
基本的な流れ
1, 探す
一定の方法により、候補となる税理士(会計事務所)を探す
2, 説明
税理士に直接会って説明を受ける(サービス、料金、関与度合い等)
3, 決定
説明の結果に十分納得できれば、業務を依頼する税理士を決定する
税理士を探す方法
方法 | メリット | 留意点 |
紹介、クチコミ | 税理士を直接知っている方からの紹介であれば、良し悪しを含めて詳しい情報を得た上で選択できます。 紹介者の立場上、あまり変な税理士は紹介できないので、大きく外す可能性は低く、安心できます。 | 何人も紹介してもらうわけではないので、他の税理士と比較してどうか、という視点で判断するということが難しい点はあります。 紹介する側、される側の立場によっては、料金や相性が合わない場合でも断りづらい場合があります。 |
ダイレクトメール | 送られてきたパンフレットにより税理士や業務の情報を得られます。 複数の税理士から届くので、比較・絞込みが可能です。 | すべての税理士から送られてくるわけではありません。 法人にはたいてい届きますが(法務局に登記するため、設立情報が分かる)、個人で事業主になっても送られてこない場合が多いです。 |
インターネット | 「仙台市 税理士」など地名と税理士で検索すれば、いくつもホームページが出てくるので、比較・絞込みに適しています。 ホームページの記載内容により、税理士のプロフィールや業務内容などの情報を得られます。料金を開示している税理士の場合、ある程度報酬の目安を把握できるので安心です。 | すべての税理士がホームページを設けているわけではありませんが、誰でも見ることができます。 記載内容で不明な点はメールで照会できるので、気軽にメールしましょう。 |
紹介業者を利用する | 手間がかからず便利です。 依頼内容・条件がはっきりしている場合、条件に合う税理士を選べます。 | すべての税理士が紹介業者に登録しているわけではありません。 また、税理士側にも紹介料などの費用負担が生じるため、安い料金では応じにくい可能性があります。 |
電話帳 | 税理士の掲載件数が多く、上記のいずれの方法よりも選択肢が広くなります。 | 掲載されているのは電話番号・住所程度ですので、比較・絞込みのためには情報が十分ではありません。 |
選択するポイント
●サービス内容は希望にマッチしているか
申告書の作成を依頼するのは当然ですが、それ以外に税理士に何を期待するかを明確にしましょう。例えば法人の場合、期待する内容は以下の3つに集約できます。
・アウトソーシング目的
記帳や決算作業を委託し、業務のスリム化、本業への特化を図りたい
・コーチング目的
記帳は自社で実施し、記帳内容の確認や経理担当者の育成を依頼したい
・ビジネスブレーン目的
会計数値の経営への活用など、経営についてアドバイスを受けたい
それぞれの目的ごとに提供するサービスや税理士の関与度合いも異なりますので、あらかじめ明確にしておけば、打合せもスムーズです。
●料金はリーズナブルか
サービス内容と料金はある程度比例するため、サービスに見合う料金であるかを見極めます。インターネットで探すと極端に安い料金で請け負う税理士もおり、アウトソーシング目的で税理士を活用するのであれば、それも一法だと思います(この場合、税理士は業務にあまり関与せず、無資格のパート職員等に業務を任せきりのケースもあると思われます。
また、大半の業務がオプション料金として追加されることも多く、結局割高となるケースも少なくありません。)。
しかし、付加価値を期待するのであれば、ある程度の料金が必要になりますので、インターネット等で大体の相場を調査し、リーズナブルかどうかの判断をしましょう。
●対応してくれるのは誰か
記帳代行などアウトソーシングが主目的であれば、税理士が直接対応しなくてもそれほど不都合はないかもしれませんが、節税アドバイスや損益・資金予測などの経営アドバイスといった付加価値を期待するのであれば、税理士や公認会計士など、会計のプロフェッショナルが責任を持って普段より継続的に関与する体制のほうが望ましく、心強いです。
●信頼できる税理士であるか
税理士も人であり、税理士選びの最大のポイントは「信頼できる税理士」であるか、ということに尽きると思います
・顧客のことを一番に考える税理士か
経営や節税など、常に顧客の立場で考える税理士を選びましょう。
・コミュニケーションを図る税理士か
いつも職員任せの税理士では、顧客の立場でものを考えられません。
・きちんと意見を言える税理士か
耳障りのいいことだけを言うのが良い税理士ではありません。
・ルールをきちんと守る税理士か
節税はすべきですが、脱税は犯罪です。
・守秘義務をきちんと果たせる税理士か
税理士は会社や個人の情報を多数取り扱います。
・相性の会う税理士か
最終的には「人」で判断することになります。
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