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工事等の請負契約に係る経過措置3/4(通知義務及び建設仮勘定の扱い)

下記記事の続きです。
http://www.teshima-kaikei.com/daigaku/blog/diary.cgi?no=13

(3)通知義務
 経過措置の適用を受ける工事の場合、相手先に書面による通知義務が課されています(工事業者等側の義務)。
 →請求書等に経過措置の該当条項、経過措置を受けた対価の額を明記する義務があります。

 →義務ですが、経過措置適用のための要件ではないため、工事業者等側が通知を失念したとしても経過措置は適用されます。
 したがって、当方に通知を行うよう、工事業者等側へ依頼・周知を図る必要があります。

(4)建設仮勘定からの振替
 建設仮勘定から建物その他の本勘定に振替を行う場合、例えば設計料は5%、建物本体工事は8%など、一の固定資産において複数の税率が混在するばあいがあります。また、(5)で述べる工事進行基準適用工事の場合も、同様の現象が生じるケースがあります。
 したがって、建設仮勘定から振り替える際には、消費税率にも留意する必要があると同時に、建設仮勘定の税率別の内訳を把握管理するなどの工夫が必要になります。

 個別対応方式を採用している場合には、税率区分に加え、課税仕入三区分(課税対応、非課税対応、共通対応)も管理する必要があり、管理が複雑化することが懸念されます。

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(仕訳例)
  設計料が10,000+消費税5%、建物工事費が80,000+消費税8%の場合

  建物  10,500(課税仕入5%)/建設仮勘定96,900
  建物  86,400(課税仕入8%)
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