ＨＯＭＥ ＞ 業務案内
業務案内
国立大学法人や独立行政法人など、公的機関が法人化したお客様については、予算会計と財務会計の併用や会計基準の特殊性など、会計面に不安をお持ちのケースが多いのではないかと思います。
また、特に地方独立行政法人（公立大学法人含む）においては、設置団体との頻繁な人事異動により、ノウハウが集積しない、あるいは新規異動者が会計業務に精通するのに時間がかかるなどの課題を抱えているケースも多いかと存じます。
また、経営幹部の方々は、会計業務の結果作成された財務諸表をどのように生かしてよいかお悩みの場合もあるかと存じます。
国立大学法人の会計基準策定に関わり、国公立大学や独立行政法人の法人化や会計監査の経験が豊富で、現在も国公立大学法人・独立行政法人の財務会計コンサルティングや税務申告業務に従事している公認会計士・税理士が各種サービスを提供いたします。
また、学校法人においても、平成27年度より（知事所轄法人は28年度より）改正後の学校法人会計基準が適用されることとなり、活動区分資金収支計算書の導入や、消費収支計算書が事業活動収支計算書に改訂されるなどの大幅な変更がなされ、それへの対応が求められています。
これにつきましても経験豊富な公認会計士・税理士が懇切丁寧に対応いたします。
料金につきましては、サービスの内容、法人の規模によりますので、お気軽にお問い合わせください。
文書による見積書提出も含め、適切に対応させていただきます。
なお、業務内容によっては、弊社グループ企業にて承ります。
税務関連サービス
●消費税関連業務に係る指導助言、点検業務、申告書の作成
●税務調査の立会い
●謝金等をはじめとする源泉所得税関係業務の指導等
●学校法人における収益事業に係る法人税等申告書作成
会計関連サービス
●財務会計に関する業務支援
●国大会計基準等に基づく財務諸表作成支援
経営コンサルティングサービス
●中期計画・年度計画における、予算、収支計画、資金計画の立案支援
●決算の早期化支援
●財務分析支援
●附属病院の管理会計導入支援
●内部統制の構築・充実支援
●会計業務の簡素化支援
●財務会計に関する経営者（理事クラス）へのレクチャーの実施
●財務会計に関する実務従事者向けのセミナー、研修の実施
監査関連サービス
●内部監査実施支援
●会計監査人選定支援
●監事就任
●学校法人の会計監査人就任
