公認会計士・税理士の手島会計事務所です。
当事務所は、国立大学法人、公立大学法人、独立行政法人、地方独立行政法人、学校法人に関する会計・税務のエキスパートです。
特に、国立大学法人、公立大学法人、独立行政法人、地方独立行政法人に関しては、法人化支援をはじめ会計業務支援や決算支援、税務申告、内部監査支援、会計業務改善支援、決算業務の早期化支援、研修・セミナー、会計監査など、多数の法人において10年以上にわたり実績を有しており、大手監査法人以外では国内随一の実績があると自負しております。
現在でも、仙台市、宮城県内はもとより、東北地区各県のほか、東北以外の地区の法人に対してもサービスを提供しています（遠隔地の法人へも、出張やメール等により積極的に対応いたします）。
また、学校法人に関しても、総合大学から幼稚園まで、会計監査等のサービスを提供しています。
決算業務の支援や早期化、内部管理を支援します。
国立大学法人、公立大学法人、独立行政法人、地方独立行政法人に共通するのが、財務会計と予算会計の双方を用いた複雑な会計により決算業務を行う点です。
法人化後ある程度年数を経過すれば業務への習熟やノウハウの蓄積が期待されるところ、公的機関の性格上、比較的短期間での人事異動が常態化しており、決算業務への不安をお持ちの法人も少なくないと思います。また、決算業務に著しく時間を要し、監事監査や会計監査人監査への対応に苦慮したり、経営幹部向けの説明のための決算分析に十分な時間が取れないケースもあろうかと思います。
当事務所では、このような状況をサポートすべく、決算業務の支援やスケジュールの早期化、法令・会計基準上許容される範囲での簡素化等を支援しております。また、日常的な内部管理として、内部統制の構築・充実支援や内部監査業務支援なども実施しています。
実務担当者育成向け研修や会計セミナーを行います。
実務担当者の会計スキルを向上することが、法人の会計業務の効率化や担当者のキャリアプランの充実に不可欠です。当事務所では、簿記研修や会計基準研修をはじめとするさまざまな会計研修を提供しております。
また、財務諸表は活用してこそ意義のあるものになるとの考えから、経営幹部等に対するセミナーやレクチャーを実施しています。
消費税や源泉所得税のアドバイスをします。
消費税の税率引き上げを控え、法人の財政に大きな影響が生じる消費税ですが、当事務所では、経過措置への適切な対応や個別対応方式への移行支援、交付金や補助金等の使途特定方法の助言など、消費税の納税額を適正にするアドバイスを行っています。もちろん、申告書の作成や記帳内容の点検等も行っています。
また、民間企業と比べ、謝金等、所得税の源泉徴収の機会が多く、また法人によっては非居住者に係る税務も頻発するケースが考えられますが、これらの点についても適切に対応しております。
学校法人の収益事業に係る法人税の申告業務も提供いたします。
