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工事等の請負契約に係る経過措置1/4(工事または製造の請負)

ファイル 12-1.pdf

工事等の請負契約には、「工事又は製造の請負」と「これに類する政令に定める契約」の類型があります。

(1)工事又は製造の請負
 ①要件等
 【経過措置適用要件】
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 指定日より前(8%引上時においては25年9月30日まで)に契約を行うこと。
 →契約書の締結は要件ではないが、締結日の証明として契約書や請書を整備することが望まれます。
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 指定日前の請負等契約(25年9月30日までの契約)については、目的物の引渡が施行日(26年4月1日)以降となっても旧税率(5%)が適用されます。
(添付PDFファイルもご参照ください。)

□契約を締結していれば、着工時期は不問(要件は契約締結のみ)
 ⇒ただし、現実には、予算の裏付けがない段階での契約締結は想定されず、適用の余地は限られるのではないかと思われます。

□手付金の受渡は不問

□契約締結日であって、入札日等ではありません。

②金額変更契約
 契約変更により値増しした場合は、平成25年9月末時点の契約に対し、値増しした部分は経過措置の対象外となります。
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(例)25年9月末時点の契約額 (本体)1,000
   25年12月に契約変更   (本体)1,200へ変更

   →完成・引渡が26年4月以降の場合、消費税額は以下のとおりとなります。
   1,000×5%+(1,200-1,000)×8%=66
           ↑
    この部分が経過措置の対象外となり、消費税率8%となります。
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 値増しや値下げが繰り返されたような場合は、最終的に平成25年9月末時点の契約額を上回った部分のみが経過措置の対象外となります。
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(例)25年9月末時点の契約額 (本体)1,000
   25年12月に契約変更   (本体)1,200へ変更
   26年4月に契約変更   (本体) 900へ変更

   →完成・引渡が26年4月以降の場合、消費税額は以下のとおりです。
   900×5%=45
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③期間変更契約
 期間の変更に関する定めはありません(納期の遅延に過ぎず、他の要件を満たしていれば経過措置が適用されます)。

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