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受託研究等に係る経過措置3/4(共同研究等)

ファイル 20-1.pdf

①経過措置適用の有無の検討
 共同研究等も受託研究等と同様、目的物の引き渡しを要しません。
 しかし、業務の完了については、両社には一般的には以下の相違があります。

 受託研究等:一般的に、業務完了時の報告書を提出し、役務の提供が「一括して」完了する。

 共同研究等:一般的に、研究員を受け入れ、共同で研究を行うことから、役務提供が随時なされ、役務の提供が「一括して」行われるものではない。

 したがって、共同研究等は、通常の場合、経過措置の適用要件を満たさないと思われます。

 ②具体的な処理
 共同研究等については、会計上の収益化(=役務提供完了と判断される)の時期に応じて課税売上を認識することとなり、その時点の税率により申告を行います。

 (上記添付ファイルをご参照ください。)

③契約税率と適用税率
 基本的には受託研究同様です。

④値増し等の可否
 基本的には受託研究同様です。

⑤その他
 (特に民間の)相手方に「共同研究は随時役務提供契約のため経過措置不適用」である旨、通知しておくと、不要なトラブルを未然に回避できると思われます。