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受託研究等に係る経過措置1/4(総論)

 国税庁の経過措置の取扱いQ&A 問18によると、委任契約は消費税改正法附則第5条第3項「工事の請負等に関する税率等の経過措置」が適用される旨、記載されています。
 具体的には、工事の請負等に類する契約として掲げられたもののうち、「委任その他の請負に類する契約(注)」として、適用対象となる旨、記載されています。
 経過措置の適用要件は、次のとおりです(改正令附則4⑤)。

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【経過措置適用要件】
 指定日より前(8%引上時においては25年9月30日まで)に契約を行うこと。
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【経過措置適用要件(追加要件)】
 ・仕事の完成に長期間を要する

 ・契約に基づき目的物の受け渡しが一括して行われる

 ・仕事の内容につき相手方の注文が付されていること
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 これらをすべて満たす場合が経過措置の対象となりますが、判断のポイントは「目的物の引渡しが一括して行われることとされている」かどうかによります。
 以下、項を改めて、類型ごとに検討を加えます。

(注)国税庁Q&A問24
  「委任その他の請負に類する契約」としては、例えば、検査、検定等の事務処理の委託、市場調査その他の調査に係る契約が考えられます。