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受託研究等の性格

 受託研究等は、「仕事を完成することを約」する契約(民法第632条)ではなく、「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託(法律行為でない事務の委託についてもこれを準用)」する契約(民法第643条、656条)である(準委任契約) ケースが大半であると思われます(共同研究等についても同様)。
 この点、国立大学法人会計基準実務指針Q83-1(または国立大学法人会計基準Q&A Q84-1)においては、受託研究等は請負契約の旨記載がなされていますが、実際には、請負に準じた準委任契約のケースが多いと思われます。
 しかし、請負、委任(注)いずれの場合であっても、「工事又は製造の請負その他これに類する政令に定める契約」に該当することから、要件を満たす場合、消費税の経過措置が適用されます。

(注)委任等についても、「その他の請負契約(委任その他の請負に類する契約を含む)」として、要件を満たす限り経過措置の対象になります(改正消費税法施行令 附則第4条第5項)。