宮城県仙台市青葉区一番町の税理士・公認会計士事務所です。

記事一覧

工事等の請負契約に係る経過措置4/4(工事進行基準)

下記記事の続きです。
http://www.teshima-kaikei.com/daigaku/blog/diary.cgi?no=14


(4)工事進行基準の適用
(取引の相手方である工事業者が採用の可能性あり)
①概要
 工事契約に係る所得計算に法人税法上の工事進行基準を適用する場合で、消費税計算上も工事進行基準を採用する場合、以下の計算で算定される金額について、旧税率(5%)を適用することになります。

工事進行基準の収益計上計算式=請負契約に係る対価の額×A÷B

A=26年3月31日までに支出した工事原価
B=26年3月31日における工事原価見込総額

▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽
(例)請負金額100,000千円(消費税別)、契約日25年11月、着工25年12月、
完成引渡26年4月の場合において、

   工事業者の工事原価見込み総額80,000千円(消費税別)、26年3月
までの工事原価支出額(発生額)が60,000千円(消費税別)である場合は、

   100,000×60,000/80,000=75,000千円→この分が5%適用となります。
            (税込78,750千円)
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
 なお、残額25,000千円部分は消費税率8%課税となり、税込27,000千円となります。


 このように、経過措置対象外工事であって、当該工事において請負業者が進行基準を適用している場合、その旨の通知がなされます。その場合、一の工事について、消費税率5%と消費税率8%の税率が混在する結果となり、工事発注側の引渡時の仕入税額控除の際には注意が必要です。

 また、上記例の場合、78,750千円+27,000千円=105,750千円が税込請負金額となることから、契約上、108,000千円(全額を8%)で契約している場合には、契約金額との差異が2,250千円発生します。したがって、契約変更等により減額改訂することになるものと思われます。

②工事進行基準について
【会計基準上】「工事契約に関する会計基準」によりほぼ全ての工事に強制適用
         ただし、通常の場合、適用は会計監査人が設置される工事業者(法人)に限られます。

【法人税法上】以下の場合は強制適用
         工期1年以上かつ契約額10億円以上

         ただし、それ以外の工事であっても法人(工事業者)の選択により工事ごとに任意適用が可能
 
【消費税法上】法人税法上の所得計算において工事進行基準を採用している場合であっても、消費税法上は完成引渡基準で計算することが許容されて
        いるため、①に記載した例が生じるのは、工事業者が消費税法上も工事進行基準にて申告計算する場合に限られます。

      ⇒大学法人側では判断がつかないため、工事業者側に通知を促す必要があります。
        (法律上は義務であるが、通知を失念しても消費税率には影響しません)