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工事等の請負契約に係る経過措置2/4(工事契約等に類する政令に定める契約)

以下の続きです。
http://www.teshima-kaikei.com/daigaku/blog/diary.cgi?no=12


(2)工事契約等に類する政令に定める契約
(対象)測量、地質調査、工事の企画設計監理、映画製作、ソフトウエア開発、その他の請負契約(委任その他の請負に類する契約を含む)

→受託研究等もこの類型に含まれます。

①要件等
 工事又は製造の要件に追加される要件を満たす必要があります。

【経過措置適用要件】
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 指定日より前(8%引上時においては25年9月30日まで)に契約を行うこと。

 →契約書の締結は要件ではないが、締結日の証明として契約書や請書を整備することが望ましい。
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                  プラス
【経過措置適用要件(追加要件)】
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 ・仕事の完成に長期間を要する
 →現実には期間の長短は不問とのこと(国税庁経過措置Q&A問25)
 
 ・契約に基づき目的物の受け渡しが一括して行われる
 →月ぎめの契約のものは経過措置の対象外
(警備、清掃など、継続的に役務提供がなされる契約のもの、なお、
年決めであっても役務提供が一括ではなく継続的になされる場合は
対象外)
 →これらは、施行日以降の月(26年4月以降)においては新税率
が適用される。

 ・仕事の内容につき相手方の注文が付されていること
  →仕様等が付されていること。
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②金額変更契約
 (1)工事又は製造の請負②と同じ(下記参照)
  http://www.teshima-kaikei.com/daigaku/blog/diary.cgi?no=12

③期間変更契約
 (1)工事又は製造の請負③と同じ(下記参照)
  http://www.teshima-kaikei.com/daigaku/blog/diary.cgi?no=12

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